不動産業界の基幹システムを中心にIT×不動産に特化し、不動産事業者の業務支援サービスを展開しているいえらぶGROUPが電子契約調査に関するレポートを発表しました。不動産電子契約の全面解禁からちょうど1年を迎えた今、そのレポートを基に現在の不動産における電子契約について書きたいと思います。
▼参照記事
Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望！不動産会社の導入状況とのギャップも（いえらぶ調べ）
目次
電子契約とは？不動産業界での活用は？
まず電子契約とは、インターネット等の通信技術を利用して、PDF等の電子ファイルに対して電子署名やタイムスタンプを記録して締結する契約のことをいいます。書面契約とは異なり、印刷の必要がなく、郵送や対面でのやり取りが必要ないことから企業における業務効率化の一手として注目されています。
特にコロナ禍においてはリモートワークが推進されている中“郵送物を取りに行くために出社する”ことが話題になったのは記憶に新しいところですね！
不動産業界における電子契約の活用も現在は進んでおり、デジタル改革関連法は2021年9月1日に施行され、2021年に可決された宅建業法の改正は2022年5月18日から施行されました。現在は次の契約書が電子化できるようになりました。
・ 媒介契約書（34条の2書面）
・ 重要事項説明書（35条書面）
・ 賃貸借契約書（37条書面）
・ 売買契約書（37条書面）
・ 定期借地権設定契約書（22条書面）
・ 定期建物賃貸借契約書（38条書面）
実際に上記の電子契約が賃貸売買契約において解禁されて約1年が経ちました。このタイミングで電子契約の調査レポートの発表は非常に興味深いですね！
また今回のアンケートで注目したポイントはZ世代とそれ以外でアンケートの発表をしたことです。Z世代（ジェネレーションZとは、アメリカ合衆国をはじめ世界各国において概ね1990年代中盤（稀に90年代序盤も含まれる）から2000年代終盤、または2010年代序盤までに生まれた世代のことである。 生まれた時点でインターネットが利用可能であった世代のこと。）は現時点で10代から20代前半の方になります。
そういったZ世代が何を求めているのか知ることも、Z世代が不動産事業者のターゲットになってくるこの数年後の戦略として非常に重要ということですね！
いえらぶGROUP発表のアンケート
Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望！不動産会社の導入状況とのギャップも（いえらぶ調べ）
エンドユーザーの電子契約のニーズは高い
本アンケートによりエンドユーザーの電子契約の利用ニーズは非常に高いことが分かりました。エンドユーザー全体で7割、Z世代に限って言えば8割が利用したいという結果に。一方で電子契約を導入済みの管理会社は13%、検討中で41%という結果。まだまだニーズに対して導入済みの不動産管理会社が少ない印象ですね。ユーザーニーズが高まっていることが分かったことで管理会社への導入が進んでいくのか注目ですね。
また、一方でこういった状況を利用し手続き面でのオンライン化を謳い差別化を図る不動産事業者が今後増えてくることを考えると、各社最低限準備していく必要がありそうです。
電子契約を利用したユーザーの満足度も高い
電子契約を利用したユーザーの96%以上が満足というデータも。確かにPRBASE編集部においても直近で更新及び移転を経験した体験から申し上げると、確実に電子契約の満足度は高いと思いました。特に郵送の間のタイムラグや受け取りの手間を考えるとユーザーメリットは大きいかもしれません。
不動産会社の導入メリットは？
一方で本アンケートでは不動産会社における導入メリットの設問も。導入したい理由と導入後に感じたメリットの比較は非常に面白いです。導入前の想定と異なる部分もありますので、導入を検討している企業の皆様は是非いえらぶさんのアンケート結果をご覧ください！
ここを理解した上で導入することで、導入後の利用促進に繋がると思います。
エンドユーザーが不動産賃貸でオンライン化したい手続きは？
こちらの設問も非常に面白いですね！「問合せ」「接客」「内見」「申込」「重説」「契約」「鍵の引き渡し」「更新」「解約」「全て対面希望」と10項目あります。
個人的には「問合せ」「申込」「重説」「契約」「更新」「解約」はオンライン。「鍵の引き渡し」はスマートロックでオンラインでも構いませんが非対面で良いと思っています。「接客」は悩みますね…「内見」は特別な事情がない限りは現地に行きたいです。皆さんはどうでしょうか？！
アンケート結果では面白い内容になっておりました。特に全て対面を希望する方は約10%としかいない現状を考えると電子契約に限らずエンドユーザーに関わる業務はオンライン化必須の時代が来るかもしれません。
まとめ
不動産会社における電子契約においては関係者（仲介会社や保証会社等）が多いため、完全移行出来る出来ないケースもあったりと課題はあります。ただ、以下の詳細なアンケート結果において
【電子契約全面解禁から1年】電子契約調査レポート2023（いえらぶ調べ）
“不動産会社選びで重視する点と希望の連絡手段”という設問ではオンライン対応が可能なことを重視するユーザーが40%を超えております。最終的には完全移行は確実にしていき、この流れは避けようがないので今のタイミングで一度検討するのが良いかもしれません。
PRBASEでは電子契約の動向について引き続き注視していきたいと思います。
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【2022年5月解禁】賃貸物件の電子契約開始で起きる変化と注意事項とは
前回、いえらぶGROUPの庭山常務にインタビューさせていただいた記事も併せてご覧ください。
