不動産会社での広報の仕事とは?【南総合研究所】

  1. 不動産事業者向けコラム

不動産会社における広報とは

  以前までは不動産会社内で広報の担当者がいることは、かなり珍しいことであった。しかし、今は不動産会社のなかでも大企業は、ほぼ100%近く広報担当者が在籍しているし、中小の不動産会社でも専属の広報担当者を雇用しているケースが増えてきた。

 不動産会社側から考えてみると、社内に広報担当がいることは、とても心強い。今までは手探りでPRを実施していたのが、かなり計画的に動いていけることは、とても大きなメリットである。

 では、いっぽう、「広報」の仕事を探している求職者のかたや転職者のかたにとって、不動産会社の広報の仕事とは、どのようなものだろうか?不動産業のイメージ的には、あまり広報できるものは少なく、また面白味も感じないような印象を受けることがあるかもしれない。しかし、実際は、その真逆である。不動産会社の広報は、他業種と比べても多くの発信の機会や活躍できる場面はたくさんある。今回は、そんな不動産会社内での広報の具体的な仕事について紹介したい。

 大前提として、広報の仕事は、「企業のPR活動」である。マスコミに向けてプレスリリースをしたり、取材対応をしたり、さらに今ではSNSを使った発信なども行っている。

こうした前提を基に不動産会社内での仕事を紹介してみたい。

 ・新築物件、新規物件の広報

 一般的なもののひとつが、「新築物件」、「新規物件取得」の際のリリースだろう。特に、業界内で先進的な物件設備の導入や入居者に対するサービス導入などは、とてもアピールしやすい。一棟物件のリノベーションなども相関性が高い。

 商品開発という観点だと、不動産会社以外の業種だとリリースする機会は少ないかもしれない。しかし不動産会社では、多くの物件が竣工されるし、新規受託の物件も多い。すべてを広報する必要はないが、そのなかでも新しい取り組みを実施した物件の広報を積極的に行うと、大きな効果が生まれる。

 ・TV、マスコミ等の取材対応

 不動産会社によっては、定期的にマスコミから物件取材の依頼やテレビ撮影の依頼がある。TV撮影のロケで利用したいという要望もあれば、部屋紹介などで取材に応じることもある。広報担当がいないケースだと、どうしてもこうした対応は時間が取られてしまうので、依頼を断りがちだ。しかし広報担当者がいると、このあたりの対応ができるようになるし、さらに、こうした取材に対しても、しっかりと社外にアピールすることもできる。

 実際のところ、ロケ地の提供や撮影協力を得られなくて、TV側もとても苦労しているという話をよく聞く。こうした依頼を自社の宣伝に結びつけることも、広報の大きな仕事のひとつだろう。

 ・サービスリリース

 上記にあげた物件の広報とは別に不動産会社内での新しいサービスのリリースに対して、積極的にPRしていくことも、重要な仕事だ。たとえば、買い手と売り手のマッチングサービス、またDX系の業務支援の開発や、リノベーションプランの新サービスなど、多くの不動産会社では、新規サービスが生まれている。このあたりもしっかりと広報活動をしていかなければいけない。

 ・業務提携の発表

 不動産事業は、1社単体で事業を推進させることは、非常に難しい。同業他社や周辺業者と上手く協調しながら、事業を推進させていく。おそらく他業種よりも業務提携の機会も多いように感じる。すべての業務提携を発表する必要はないが、自社にとって大きな宣伝になりえる業務提携は(勿論、相手方の了承を得たうえで)、どんどん発表していったほうが良いだろう。こうした業務提携関係をしっかり把握し、上手く広報していくことも重要な仕事のひとつだ。

 また不動産業の特性上、地域自治体と連携を取る機会も多い。こうした取り組みも大きな宣伝効果を生むことができる。

 ・社内外の取り組みの宣伝

 社内の変わった育成制度や採用活動や課外活動なども、充分にアピールできるポイントである。勿論、こうした取り組みの発信は、内輪受けにならないように注意しなければいけないが、他社よりも秀でた社内の取り組みは、積極的にアピールするべきだ。

 こうした社内活動の発信は、採用に対しての大きな後押しになることができる。

 またオーナーとの懇親会、地域住民との交流などの社外活動も、大きな宣伝効果を生む。

 以上のような広報活動に対し、成果指標を置き、活動計画を立てて実行していくのが、不動産会社での広報の仕事だ。他業種の広報の仕事も魅力的かもしれないが、不動産会社の広報も活躍できるシーンは多くある。

 業界的にもこうしたPRを上手く発信する不動産会社が増えれば増えるほど、業界の透明度も上がっていくだろう。不動産会社での広報の仕事に興味ある方、また今後、こうした広報活動に力を入れていきたい不動産会社様は、是非参考にしてほしい。


記事提供:南総合研究所


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